|
皆様にはご清栄のこととお喜び申し上げます。３月１１日、市議会本会議で本年度一般会計予算が可決されました。本市の地方創生事業の推進が図られ、住みよいまちづくりの期待が高まるものと思います。 現在、私共は後世から見れば大きな歴史の変わり目に生きている気がします。今の時代には、はっきり目に見えないかも知れませんが、次の時代になれば、間違いなくあの時が歴史の変わり目であったと言われるに違いないと思います。 ここ数年、長崎のまちづくりについて、１００年に１度と言っても過言ではない大きな変化の年になります。特に本年は年度末に新県庁舎等が竣工。新市庁舎建設、駅周辺整備事業、ＭＩＣＥ施設、県庁跡地活用、クルーズ船対応港湾施設整備、市公会堂施設建設等の事業化、意思決定の年となります。 戦後、日本が復興し、繁栄して参りましたのは、３つの前提条件があったと思います。１つ目は人口増加、２つ目は経済成長、３つ目は地価の上昇であります。しかし、この３つは今どれもかつてのような形では存在しておりません。今までの前提条件が変わったので、やり方も今までと全て変わるものにしていかなくてはならないと思います。人口減少と地域経済の不振、財政の悪化の中で、かつてのような成長の果実を分配するという政治は成り立ちません。利益分配の政治ではなく、いわば「不利益の分配」を求めなくてはならないという事だと思います。身近な問題は誰かに任せるのではなく、自分達の責任で解決する心構えが必要になると思います。地域活性化の基本は、今自分達がどんなまちに住みたいのか、次世代を担う子ども達や、若者に受け継ぎたいまちは、どんなまちなのか、市民が自分達の事を真剣に議論し、「行動」するか否かに市の将来はかかっていると思います。その行政との橋渡しが二元代表制下の私共の役割だと自認いたしております。 長崎の人口動態を見ますと、昭和３０年から５０年までの高度成長期に人口は増加し、昭和５０年から平成３年まで安定成長期に入り、以降人口は減少に転じ、現在も人口減少は続いています。昨年１０月の国勢調査によりますと、平成２２年度と比較して、５年間で14,122人減少しております。この傾向は更に続くと予想されます。少子高齢化、核家族化、生産年齢人口減少等人口構成の変化、ニーズ・課題の変化は今後の行政運営に大きな影響を与えます。 この様な状況の下にあって、市長は長崎市の目指すべき都市像を「個性磨く世界都市」「希望あふれる人間都市」と定め、実現に向け努力していると認めています。市長は本年度の施政方針で、人口減少の克服を目的として、「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を本格的に取り組むと述べ、「経済を強くし、雇用をつくる」「新しいひとの流れをつくる」「将来を見据えたまちの基盤としくみをつくる」「安心して子どもを生み育て子どもが健やかに育つまちをつくる」という４つの目標を掲げ「交流の産業化」をキーワードとして取り組む決意を示しました。 まちづくり等大きく変わる時です。今後の推移を見守りたいと思います。 |
|
■ back ■ |
