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皆様には、ご健勝のこととお喜び申し上げます。田上市長は２月定例議会に総額２１４１億８千万円の一般会計当初予算を提案いたしました。 市長選と市議選が４月の統一地方選挙であるため「骨格予算」としましたが、当初予算としては、過去３番目の規模となりました。 歳入に占める自主財源の占める割合は、もともと予算総額の３割強にすぎません。市税収入を確実に増やすには、地場産業の振興、まちづくり、都市再生が鍵を握ると思います。所得の低迷、少子高齢化、人口減少にどう歯止めをかけるのか、市長の行政手腕が問われると思います。（４面に予算関連記事） 先の衆議院選挙で自民党は、「アベノミクス選挙」と名付けて施政方針演説で、改めて憲法改正の意志を明確にしました。なるほど、戦後７０年を経た我が国にとって、独立国、普通の国として憲法改正は必要だと思います。 しかし、総選挙の結果は改憲よりも、景気対策や社会保障の問題を巡る自民党の解決力に対する期待の表われでなかったのかと思います。先の総選挙で国民は安倍内閣の継続を求めると同時に野党第一党の民主党に議席の増をもたらしました。このような結果になったのは、二大政党制に対する国民の期待が残っているからだと解釈できると思います。民主党は解党的な出直しと野党の再編を通して、責任政党としての信頼回復に努めなくてはならないと思います。 成熟した先進民主主義国になるためには、主要な政党間で基本国策を共有することが重要だと思います。領土、国境線や歴史認識の問題、安全保障政策で大きな違いがあってはならないと思います。今後の政党と国民世論を注視していきたいと思います。 一方、本市において、まちづくり大型事業である新市庁舎、公会堂建設、ＭＩＣＥ等に対する考え方について議論が輻輳いたしています。行政は県当局など不確定要素が若干あるにしても、グランドデザインを描き示し、説明責任、衆知、財政事情、現状分析、将来推計、稼働率、機能、経済効果等について十分に精査を行い提案することが必要だと思います。 最近、種々の事業について段階手続きを経て積み上げ、事業化されんとする時点まできたところで、市民の反対意見、反対運動が表面化している現状を考えますと、一層その感を強く持つものであります。私共議会、議員の情報提供不足についても又、反省しなければならない一面があると思います。 この４月、市長・市議会議員選挙が行われます。長崎の再生、まちづくりに関して大事業が目白押しの状況にあります。大事な時期だと思います。確かな民意をお示しいただきたいと思います。そのためには必ず投票に出向いていただきたいです。よろしくお願いいたします。 |
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