Ｎ０．２２

　後援会の皆様には　ご清栄のことと拝察申し上げます。
　今回の総選挙は自民党が圧勝いたしました。　衆議院の２／３を制し、小泉首相は続投、郵政法案の成立は確実になりました。
　また、久々に、長崎市に自民党の代議士が誕生しました。　大変嬉しく、冨岡勉氏を皆様のご期待に応えるべくご支援申し上げる決意を、新たにいたしております。　皆様からいただきましたお力添えに心から感謝申し上げます。
　今回の総選挙は、ご承知の通り、郵政民営化に賛成か、反対か、国民投票で審判を求める意味がありました。
　小泉総裁は当初より、郵政民営化を総裁選の公約に上げ、一昨年の総選挙でも党の政権公約に掲げ、それは、あらゆる改革につながる本丸である、と主張し続け、「自民党をぶっ壊してでも改革を進める。」と国民に約束していたのであります。
　既得権益を守らんとする郵政改革反対を排除し、財政出動による景気対策を唱える業界保護的な志向性を持つ勢力を抑え、衆議院２／３ラインの突破によって、’８９年参議院戦以来続く参議院での過半数割れを補い、さらに８３人の新人議員を、派閥から遮断していけば、党内に首相の改革を押しとどめる勢力は希薄になります。選挙の圧勝は小泉首相に次の時代の扉を開くために国民が預けた政治上の資産だと思います。
　政官業の癒着を切り、官から民へ、出来る限りすみやかに　行政をスリムにし、行財政改革を断行する。更にこれからの課題である税制、社会保障（年金、医療、福祉）、憲法改正などに、果敢に取り組んで欲しいと思います。
　地方に対しては、三位一体の改革（補助金削減・交付税の見直し、税源移譲）を　官僚など既得権益を守らんとする勢力を抑え、真に地方の独自性が発揮出来る道筋をつけて欲しいものであります。
　小泉内閣の先鋒として、冨岡代議士に期待すると共に、今後、情報交換を密にして、本市振興に寄与できるよう一層、努力して参りたいと思っております。

くんち踊町「銀屋町」「東古川町」復活へ

　市は、約４０年前に消滅した旧銀屋町・東古川町の住民からの町の範囲（町界）と町名の復活を求める要望を受け、今後、現地調査など、変更に向けた手続きに入る方針を示した。

　長崎くんちの踊り町として名を残す銀屋町・東古川町自治会が市に、旧町名「銀屋町」「東古川町」の復活を陳情した。
　両自治会は市が復活の条件としていた総会での承諾も報告。
　市は「０７年の銀屋町の奉納踊りに間に合わせたい」と復活ヘの事務作業に着手することを明言した。
　５年間に亘る地元住民の要望が実現に向い、大変喜ばしいことである。
　両町がある現在の磨屋地区一帯は、１９６６年の町界町名変更に伴い、２２の旧町があったが、１３の町名が消滅。銀屋町は現在は古川町と鍛冶屋町の一部、東古川町は古川町となっている。
　しかし、自治会活動は旧町単位で続いており、長崎くんちの踊り町に　今もその名が受け継がれるなど、旧町名への愛着が強く、今回の陳情となった。
　旧銀屋町・旧東古川町の動きをきっかけに復活の機運が高まることを期待する。
　磨屋地区は連合自治会総会で、「さるく博」までに現町名の表示板近くに旧町名の表示板を設置することを決定し、既に設置を終えている。

袋橋通行車輌の重量規制

　市中心部の中島川に架かり、安全性が吉原孝の指摘により疑問視されている市指定有形文化財の「袋橋」について、市は調査結果を発表。　 石の表面のひび割れや空洞を多数確認し、「損傷は大きい」との見方を示した。
　地元自治会関係者や大学教授ら関係者会議を４回開き、対策を協議。市は安全確保のため、通行車輌の重量規制を変更する方針を示した。乗用車を除き現行の４トン以下から２トン以下にする。９月から実施。今後毎月、橋の老朽化の度合いを測る定期調査を実施し、状況を確認していく。車輌通行止めを視野に住民との話合いが続けられる。

来年度末にも銅座駐車場閉鎖へ

　県交通局は８月２日、長崎市中心部の新地中華街近くにある県営銅座駐車場（１１９台収容）を０６年度末にも閉鎖し、撤去する方針を明らかにした。銅座川を約１７０メートルにわたって覆う駐車場については、河川管理者の長崎市から「撤去」を求められていた。
　同駐車場は１９６９年の長崎国体開催に合わせ、１９６８年１１月に開業した。　当時は近くに駐車場がなく違法駐車が目立ったため、川にふたをする格好で整備したという。しかし、最近は駐車場が増加。長崎市が「駐車場は不足しておらず、景観上も不要。河川上はオープンが原則」と県に撤去を強く要請していた。
　同駐車場は２４時間営業で年間約１８万台が利用。年間約一億１５００万円の売上げで、路線バス事業の赤字に悩む県交通局の貴重な存在となっている


町界町名、袋橋、銅座駐車場については、吉原孝が一般質問にて取り上げた事項である。
それぞれに吉原孝が指摘し対応を示した方向へ進展している事を報告し、行政当局に対して正面からの取り組みに敬意を表する次第である。

議会質問Ｑ＆Ａ

　吉原孝は三月定例議会において、自由民主みらい会議を代表して介護保険の見直し等について活発な質疑を展開した。
　なお、下記記載の通り３／１７付長崎新聞のコラム欄に表わされたのでご覧いただきたい。
　質問事項は次の通りである。

◎未収金対策について

Ｑ：平成１５年度の未収金総額は約９２億円と聞くが、これまでの取り組みと今後の対応は。

Ａ：未収金の縮減は、市民に提供する行政サービスを確保する上でも、また、サービスを受ける市民の公平性を保つ点から重要な課題だと思う。
縮減に向けて、長崎市未収金対策協議会を設置し、検討実施してきている。
収納率の目標設定を行ない進行管理を強化し、市民へも広報誌を通じ訴えている。
今後とも有効と思われる施策は積極的に取り組む。
自主財源が乏しく、財政基盤が弱い長崎市にとって収納率の向上を図ることは財源確保の観点から、非常に重要な問題と認識し、縮減に向けて鋭意取り組む。

Ｑ：固定資産税・県市民税の納期を12月までに設定し、収納率向上を図る考えは？

Ａ：三税の納期を見直すことにより、滞納整理の期間が近くなり、徴収事務の円滑化が図られ、収納率の向上に寄与できるものと考えられる。前向きに取り組む。

Ｑ：保育料滞納額は1.1億円となっている。保育料は所得階層によって設定されている。受益者負担の原則から滞納は不当。保証人制度を導入すべきと思うが。

Ａ：保育料は負担の公平性から設定されており厳正に対応していく。保証人制度については保護者への意識づけ効果はあると思うが、児童福祉法上の観点から慎重に対応せざるを得ない。今後、他都市の状況をみて検討する。

Ｑ：介護保険の本市の現状と平成18年度から始まる制度の見直しは。

Ａ：(1) 平成12年４月制度施行後、全国的に介護サービスの利用者が急増し、それに伴い、保険給付費も大きな伸びを示している。本市に於いても高齢者数が約1.2倍伸びたのに対し、要介護認定者数は約2.2倍と大きな伸びを示している。
(2) 見直しの主な内容は、新予防給付の創設を初めとした、予防重視型システムへの転換、在宅で生活する人と施設に入って生活している人との費用負担是正のため、食費・居住費に関する介護給付の見直し、ケアマネージャーの資格更新制や介護サービス事業者の指定更新制の導入などによる介護サービスの質の向上と適正化の推進。　地域密着サービスの導入などによる地域を重視したサービス体系の構築。

平成１７年度　役職です。

＜党関係＞
○自由民主党長崎支部　幹事長

＜議会関係＞
○建設水道委員会委員長
○農業振興特別委員会委員
○原爆資料館運営協議会委員
○青少年問題協議会委員

＜その他＞
○磨屋地区自治団体連合会長
○社会福祉協議会磨屋支部長
○桜馬場中学校区青少年育成協会長
○諏訪小学校施設開放運営協議会長
○諏訪小子どもを守るネットワーク会長
○諏訪小わくわくキッズクラブ代表
○消防第九分団後援会長
○長崎市ドライクリーニング協同組合理事長

編集後記

会報第２２号は冨岡勉選挙に尽きると思います。吉原孝は候補擁立から選挙戦に至るまで、中心的役割を果しました。８名の予定者から新鮮力、将来性を判断基準として決定。党選対本部長として指揮。小泉総裁と街頭演説。冨岡新代議士を、強力に支えていく決意を新たにしているところです。

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