N0.21

あいさつ文

 後援会の皆様には清々しく新年をお迎えになられた事とお慶び申し上げます。
 新長崎市が一月四日、誕生しました。香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、三和町、外海町を編入合併する一市六町の合併であります。西彼琴海町の編入合併は新市発足には間に合いませんでしたが、本年度中の実現を目指しています。
 新長崎市の人口は7%増の44.8万人、面積は40%増の330平方km、三位一体改革による本年度の財政状況は昨年度と比較して大差ない状況になると考えますが、数年後には歳入減少は確実、合併により肥大化した組織の行財政運営の効率化を一層強化することは緊急の課題と考えます。
 新市の大きな柱は、生活環境基盤の整備、農水産業の振興、新たな観光資源の創出であります。 各町が示している建設計画をその必要性や優先度を統合的に判断し、各町の伝統を継承しながら新たな魅力を創出する事業を各地域審議会に計りながら展開されると思います。
 生活環境整備については保健福祉、行政サービスの充実、道路整備、上下水道など都市基盤の整備の一層の向上。 農水産業はビワなど全国的に有名な産品が多く、ブランド化を強力に進める。 観光振興は「ながさき」の知名度を最大限に生かし、自然や歴史、文化などの地域資源を活用した産業観光、体験型観光の推進は重要だと考えます。
 平成十八年「長崎さるく博'06」の開催が予定されていますが、各町の資源が標準コースとして組み込まれ長崎観光振興に一役買うものと期待しております。
 昨年末には、長年の悲願でありました「九州新幹線長崎ルート」の建設着工が、条件付きながら決定を見ました。
 歴代の知事を始め、関係者の皆様のご努力のお蔭であり、心から感謝を申し上げる次第であります。一日も早い着工を祈念します。
 本年の四月、「長崎県美術館」が水辺の森公園に、十月には立山地区に「長崎歴史文化博物館」がオープンするのをはじめ、来年春には、「女神大橋」が完成予定となっております。 「長崎さるく博'06」は昨年よりプレイベントが実施されております。 このイベントは、「まち歩き」をテーマとした全国でも初めてのユニーク且つ斬新な試みであると思い、今後の長崎観光の振興につながるものと期待いたしております。
 市は、ソフト事業やハード事業を実施し、まち歩きが楽しくなる仕掛けづくりを通して「長崎さるく博'06」の魅力をより高める努力をしています。
 私は、今年度を新長崎市の新たな飛躍のステージとすべく力を注ぐ決意をしているところであります。
 新しい年が皆様にとって、最良の年となりますよう心より祈念申し上げます。

観光2006アクションプラン
体験滞在型目指す
 長崎さるく博 '06

 2006年には女神大橋の開通や美術館、博物館などハード整備が一段落する。
 長崎は大きく変貌する。またこの1月4日西彼6町を編入合併し、市域は大幅に拡大。新たな観光資源が生まれる。
 これを機会に市民参加で「まち歩き」が楽しめるルートづくりやルート環境を整備し、観光地の魅力アップを目指している。 伊藤市長が生み出した新たな観光戦略が
「観光2006アクションプラン」である。
 戦略の柱は「まち歩き」と「情報発信」。 施設回遊型の従来型観光から、長崎独自の地域に根差した歴史や文化、人を活かした体験、滞在型観光への転換を図る。
 まち歩きルートの設定、整備、観光ガイド育成、街並みの再建、歴史文化観光施設の市民無料化、ながさきの「食」推進、まちかど博物館・・・・・。
プランには住民生活と観光が融合したソフト重視の具体的な提案が多い。
 「まち歩き」を柱にした市民イベントを開催する民間主導の推進委員会を設立した。
イベント名は「長崎さるく博'06」。 
 南・東山手、丸山・思案橋、鳴滝、館内・新地、出島、西彼6町など約44の「まち歩き」コースを設定。
昨年は秋の1ケ月間、今年は8月から10月までの3ヶ月間、06年は7ケ月間にわたるロングランイベントを開催していく。
「まち活かし・ひと活かし」を基本理念とするアクションプランは市民の主体的な参加が成功の鍵を握ると思われる。
「長崎さるく博'06」が一過性のイベントに終わることなく、長期的視点から市民参加型のまちづくりに取り組むきっかけとなるのを期待したい。



経済制裁を!! 拉致事件

 小泉首相は異例と言える、国交のない北朝鮮を二度訪れ、拉致事件の早期全面解決を図った。
 その結果、日朝実務者協議が、昨年11月北朝鮮平壌において行われ、関係者の事情聴取や多数の物的証拠を持ち帰ったことなどから、今度こそはと大きな期待が国民から寄せられた。
 ところが、北朝鮮は安否不明者10人の消息は「8人死亡、2人未入国」と再調査以前の主張を繰り返しただけだった。 さらに横田めぐみさんの遺骨として提供された骨は、DNA鑑定の結果全く別人のものと判明した。 このことは、我が国が求めてきた安否不明者の調査に対する北朝鮮の不誠実さお如実に示すものである。 更には、北朝鮮外務省談話として、朝鮮中央通信は「日本の遺骨のDNA鑑定は特定の目的のために企てられた政治的脚本」と非難したことは許しがたい行為である。
 早期の全容解明のために北朝鮮に対し粘り強く、対話より圧力を強く掛け、経済制裁というカードを行使すべきである。
 「食料支援の中止」「外国為替及び外国貿易法の発動」などの経済制裁を行うこと。更に万景峰号の入港を差し止めすること。
 拉致問題は人権無視、我が国主権侵害も甚だしい国家犯罪である。
 国は国民の生命安全を守る重大な責務がある。



アラカルト

 昨年は年金がらみの話題が多かったと思う。社会保険庁のズサンさが腹に据えかねた。
 先日も厚生労働大臣が頭を下げていたが、昨一年間を振り返ってみると、社会保険庁がらみの不祥事はきりがない程だ。
 年金以外への流用が過去58年間で5兆6000億円、職員の住宅建設費、ゴルフ練習場。テニスコート建設費など遣いたい放題。使いもしない事務機を発注してリペートを取ったり、保険関係の手引書の監修をして監修費を受け取るなどだ。
 年金改革も議論だけで全く進まず宙に浮いたままだ。 その結果、国民年金の未加入者が4割に達するという現状は全く改善されていない。
 本来、国民へのサービスを第一に考えるべき公務員が、ひたすら私欲に走り、恥じる事を知らないのだから、これほどのモラルハザード(倫理観の欠如)はない。 これまで政府を批判した人もどこかで役人の気まじめさは信頼してきたように思う。
 しかし、それが完全にくつがえされた。この意味は重いと思う。



議会質問Q&A

 吉原孝は9月議会において、自由民主党を代表して都市計画行政と商工行政について活発な質疑を展開した。
 なお、下記欄に記載の通り9/7付長崎新聞にコラムが出たのでご覧いただきたい。
 更に袋橋の件については指摘に対応し本格的調査を一月に実施し安全度を確認する会議を持つ事になった。
 質問事項は次の通りである。

◎都市計画行政について
(1)長崎新幹線の進捗と課題
(2)中島川左岸バイパス工事関連
  (i) 街路公園整備と電線地中化
  (ii) 袋橋の耐用性

◎商工行政
(1)良好な商業環境を形成するまちづくり条例の制定


Q:九州新幹線長崎ルートは30年間待ち望まれてきた路線であり、本市の将来を考えるとき、本市活性化の重大な要素として、新幹線着工は必要不可欠なものを確信する。政府・与党の平成17年度予算編成の過程で現在は重要な段階だと認識するが市長の見解を。

A:長崎ルートについては、収支採算性が確保され、建設費あたりの時間短縮効果も大きく、沿線人口も多いという投資効果の高いルートである。 本市としては県と一体となり、長崎新幹線期成会を軸に、長崎ルートの早期認可着工、フリーゲージトレインの導入及び安定的財源の確保を強く要望している。 実現に向けては、並行在来線問題の解決という大きな課題がある。 デリケートな問題であるが、協議が進展し、問題解決に努力したい。 早期認可着工に向け頑張りたい。

Q:中島川左岸バイパスのオープンスペースの整備と電線地中化は。

A:県施行の暗渠工事がH17年7月に完成予定。この区間を車道4m、歩道、民地側2.5m、河川側1.5mで計画。公園整備については、地元説明会を開き、意見を伺い、H18年春頃完成予定。
 電線類地中化は工期等で沿線住民の迷惑を考慮し現時点では困難。今後関係機関と協議し検討する。

Q:眼鏡橋の下流にかかる袋橋の耐久性が危惧されるが対応は。

A:現在車輌重量4トン以下規制のもと通行を許可している。市指定有形文化財としての認識をもっている。 左岸バイパス工事に関連し橋台のひずみ調査を実施した。指摘の通り老朽化が考えられるので強度、耐用性を調査し交通規制については関係機関と協議したい。

Q:浜町地区を核に本市は各地域に魅力ある商業地が形成され、地域独自のコミュニティ文化を有している。商店街の役割は、伝統文化の継承と良好なコミュニティーの維持である。平成12年度以降大型商業施設が7店出店、既存の商店街及び商店の衰退を招いている。まちづくり条例により出店を規制すべきと考えるが。

A:大型店出店が既存店に影響を与えていると認識している。併せて不況や消費者の購買状況の多様化も見逃せない。大型店の出店には市民の間にも賛否両論あると思われる。 審議会等の設置を盛り込んだまちづくり条例の制定については関係機関と協議を行い検討する。



平成17年度 役職です。

<党関係>
○自由民主党長崎支部 幹事長

<議会関係>
○厚生委員
○観光振興特別委員
○原爆資料館運営協議会委員
○青少年問題協議会委員

<その他>
○磨屋地区自治団体連合会長
○社会福祉協議会磨屋支部長
○諏訪小学校施設開放運営協議会長
○諏訪小週5日制運営協議会長
○桜馬場中学校区青少年育成協会長
○消防第九分団後援会長
○油屋町商店会長
○長崎市ドライクリーニング協同組合理事長



編集後記

だより21号をお届けいたします。
厳しい話になりますが、財政の現状を放置すれば、15〜20年後には破綻します。 これを避けるためにはリストラが必要です。 そのための歳出削減プログラムが必要です。
行政も議員も痛みを共有する姿勢が必要だと思います。生活水準が極端に維持できなくなったアルゼンチンのようにしてはいけないと思います。

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