N0.20

あいさつ文

 新年おめでとうございます。
 後援会の皆様には清々しく新年をお迎になられた事とお慶び申し上げます。
 昨年12月末、平成16年度政府予算案が閣議決定されました。 道路公団民営化、年金制度の財源問題、国と地方の三位一体改革の税、財政の問題等の課題には一歩踏み出したの感はありますが、抵抗勢力である「道路族、年金族、地方族」の力は自民党の中では強力であり、さらに公明党と各省庁官僚など四方への調整に気配りをする手法を取り、改革の矛先が鈍ったと言われています。
 地方行政に関係がある国と地方の三位一体改革はいま厳しい状況に置かれています。
 総務省・地方自治体、地方族議員は三位一体となって補助金と交付税のカットに反対し既得権の維持に懸命です。
 国は補助金や交付税を餌に公共事業を地方に誘導してきました。 地方に後年度交付税を与える事を前提に起債(借金)させ、地方は安易に公共事業を行ない地方の歳出はこの10年急激に膨らんだのであります。
 基本的に政府のバブル的なバラマキが地方のルーズな財政を招いた遠因であると思います。
 現在も中央の官僚や議員は自己の力の保持のため予算に介入したシステムを守ろうとしているのであります。
 本市に於いても財政基盤が弱い立場上、補助金、交付税に多くを依存している現実があります。有利な起債という甘い言葉と全国的横並び発展に遅れじと公共事業を実施し、この10年間で1000億円以上の債務負担増となっております。
 後世に残すようになった公共事業の借金や長年の制度疲労した社会システムを改革により解消しようというのが一連の小泉構造改革だと思います。
 負の遺産解決に私共が取り組み、解消しなくてはならないのに次の世代に先送りしようとしている今の時代精神が気掛かりであります。
負の遺産を残すようになったのは政治や政治家だけがおかしいのでしょうか。問われているのは民主主義の主権者である有権者の歴史感覚と先見性ではないでしょうか。
改革実現のスピードは有権者の想像力、意志の中にあると思います。急がなければならないと思います。今回の選挙の結果で改革が遅れる。その事への国民の批判は自らへも向けられるべきかとも思います。国の600兆円、本市の2000億円の借金をどうするのか、特定の疲労した社会制度、システムをどうするのか。改革は皆様の支援と政治の決断によると思います。
 私は有権者である皆様のご意見に時として耳を傾け、時として皆様をリードできる識見・能力を身につける努力を重ねる新たな決意をいたしております。

長崎地域合併協  合併協定調印間近
  議員の「定数特例」採用

 長崎地域一市六町の合併は、2月中頃に予定されている協定調印で17年1月4日の新市誕生に向け、大きな節目を迎える。 新「長崎市」は人口約45万人、面積338平方キロメートル。 今後、合併に伴う特例などを利用し、新たな街づくりが始まる。
 合併の効果が最も表われるのは財政面。 一市六町の現在の財政規模を総合すると13年度決算で歳入2233億4000万円、歳出2215億3000万円。 さらに合併経費として地方交付税30億円、国、県の補助金25億円が支給される。
 また合併特例債として約450億円が可能になる。 特例債は国からの借金だが、70%は交付税で還付される。しかし残りの135億円は市が返済しなければならない。
 行政機能統合に伴って人件費も削減される。職員を新市は10年間で1割削減する予定。 議員数は現在の123人が50人になる。さらに町長ら三役などの特別職も全員失職するため、10年間で124億3000万円を削減できると試算する。
さらに市税純増、繰入金減少、物件費の削減等により財政効果は10年間で288億9000万円となる。
 しかし、財政基盤の弱い自治体の体質は、合併しても変わらない。
13年度の決算では一市六町を合せた自主財源比率は44.7%。長崎市が46.1%だったのに対し、財政基盤は悪化する。新市民一人当りの借金は約52.8万円で、長崎市の50.7万円より多く、新市の借金は大幅に増えることになる。
 なお新市の行政サービスその他の行政制度について2300項目に亘り調整を行ない次のように決定した。

(1)原則として長崎市の制度に統一する。
(2)税、公共料金等は一定の期間、激変緩和措置を講じる。
(3)各町の独自の施策のうち、地域に密着しているものについては、合併後も現行どおり実施する。

  また議会の議員の定数および任期の取扱いについては、定数特例を平成23年5月1日まで運用する。
その結果、各町から一人ずつ新しい市議会議員を17年1月に選出することになる。 失職する議員については地域審議会を各町に設置し、合併時に各町の議員であった方々に委嘱することとなった。
 21世紀は地域の個性・多様性を大事にする時代である。 新市は行財政基盤の強化と同時に、各町が示している建設計画を、その必要性や優先度を総合的に判断し、各町の伝統を継承しながら新たな魅力を創出する事業を展開する努力が必要である。



ごみ有料化の経済効果

 ごみ袋の指定・有料化を14年2月よりスタートさせた。吉原孝は九月文教経済委に於いてごみ有料化の経済効果を環境部に求めその報告を12月議会文教経済委で得た。
 ごみの適正処理及び減量化、再資源化については市民をはじめ事業者や各種団体の協力で一定の効果が出ているのが判明した。
 まず、ゴミ収集搬入量は、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、有害ごみの合計が12年度21万8000トンだったのが、14年度18万4000トンと3万4000トンの減量化ができた。
 燃やせるごみは12年度17万7000トンが14年度14万5000トンと3万2000トンの減量となり、一方古紙類の資源化についても12年度1万1000トンが14年度1万6000トンで増量となり、集団回収の成果が見られる。
 12年度と14年度の決算額による経済効果をみると、プラス効果が2億4800万円でその内訳は、ボリ袋の無料配付の廃止で7000万円、事業所用ごみ袋販売・9400万円、収集時間外勤務手当の減・5800万円、ごみ減量に伴う薬剤・水道使用料・2000万円となっている。
 一方マイナス要因は5500万円で、その内訳は事業ごみ袋販売委託料・1300万円、資源ごみの収集増による委託料増加・800万円、リサイクル推進委員を置く自治会への謝礼金増額3000万円等で、プラス要素からマイナス要素を差引くと1億8100万円の経済効果が生じた事となる。  ごみ減量、プラスチック容器包装分別収集、資源ごみ収集により、ごみの最終処分場の延命効果も見逃せない。
 燃やせないごみの最終処分場である三京クリーンランドと燃やせるごみの最終処分場である東工場、西工場等の焼却処分場の延命効果を12年度のごみ量実績で推計すると、7年から14年の延命となり、7年間で46億2700万円の経済効果が見込まれる。
 収集運搬の経費削減や効率化の為の民間委託や夜間収集の実施など、斜面地長崎のごみの課題はこれからも続く。 市民のごみに対する要望は多い。解決に向け努力していく。



議会質問Q&A

吉原孝は12月議会において、自由民主党を代表して教育問題と商店街活性化策について活発な質疑を展開した。
質問事項は次の通りである。

◎教育行政について
(一)一斉学力調査の検証と対応
(ニ)心の教育相談員制度の在り方
(三)育成協の在り方と財政支援

◎商工行政
(一)商店街の活性化策について


Q:授業時間数の減少、教科内容3割削減など学力低下が危惧される15年2月県教委が一斉学力調査を実施したが、その検証と指導は。

A:「学力調査」を学力向上のための実態把握及び具体的方策や学習指導方法の改善に活用したい。
調査結果は10月に平均点及び度数分布を各校に通知した。結果を充分に生かし個に応じたきめ細やかな指導の充実を図る。 夏休み中の補習、放課後の学習など実施する。

Q:少年による悲惨な事件の反省の下、発達障害児に対する指導や不登校、いじめ、子育て、しつけ、生活指導など、生徒や子どもの悩み、不安、ストレス等の解消に一役買っている「心の教育相談員」の配置状況と、小学校への配置は。

A:いじめや不登校児童生徒の問題行動の対応に当っては12中学校にカウンセラーを配置し、19校に「心の教育相談員」を配置している。小学校への配置については重要とは認識しているが、臨床心理士の巡回相談や教師の資質向上研修を実施している。小学校の相談員配置の拡充には今後努力する。

Q:学校週5日制や少年事件の反省の中で児童生徒の地域での受け皿としての育成協の果たす役割は大きい。 活動支援のための財政支援が必要だと考えるが。

A:役割の重要性は十分に理解している。日常活動費として小学校区6万円、中学校区12万円を助成し、体験活動費として20万円を限度として助成している。 今度とも活動の支援に努めていく。

Q:長びく景気の低迷で商店街は疲弊している。市内商店街の現状をどう認識し、その活性化策は、イベント等に対する市商連の補助事業への支援を。

A:商店がこの10年で約18%減少している。年間販売額も約25%減少し商業環境は大変厳しいと認識している。ソフト・ハード両面の支援策を展開している。
イベント等活性化事業については対象経費の2/3を補助し、1/3は商店街等の負担を願っている。市商連の制度を勘案し今後検討し、枠の拡大実現に努力する。

Q:商店街の路面整備、街路燈など環境整備、基盤整備は欠かせない。商店街振興のために行政の力を。

A:街路整備は年次計画で鋭意行なう。 街路燈整備は街路整備事業に併せて行なうものは従来通り実施する。 街路燈のみの市負担での整備は難しい。1/3負担での事業をお願いしたい。



平成15年度 役職です。

<党関係>
○自由民主党長崎支部 幹事長
○長崎県第一区選挙区支部幹事長

<議会関係>
○文教経済委員
○斜面地整備特別委員
○原爆資料館運営協議会委員
○長崎市青少年問題協議会委員

<その他>
○磨屋地区自治団体連合会長
○社会福祉協議会磨屋支部長
○諏訪小学校施設開放運営協議会長
○諏訪小週五日制運営協議会長
○桜馬場中学校区青少年育成協会長
○消防第九分団後援会長
○油屋町商店会長
○長崎市ドライクリーニング協同組合理事長









編集後記

だより20号をお届けいたします。
勝手乍ら、長女千晶の宣伝をさせていただきます。彼女は歌手活動をしています。2年前にデビューしました。今回、2枚目のCDが全国発売されました。 CD品番:PRCD0080「Dreaming / GHOST-Chiaki Yoshihara」よろしくお願い申し上げます。

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