NO.6 (平成6年後期)

 後援会の皆様には御健勝の事とお慶び申し上げます。
 長崎市の総人口における65才以上の人口の占める割合は平成5年14.6%に達し、高齢化が急速に進んでいます。核家族が増加し、65才以上の高齢単身世帯や、高齢夫婦世帯の増加が目立っています。
 そこで援護を必要とする高齢者の支援体制づくりが緊急な課題となってまいります。
 本市では厚生省のゴールドプランに沿った計画でありますが、「長崎市老人保健福祉計画」を策定し保健、医療、福祉の連携とサービスの提携が考えられています。
 国は1999年までに平成2年度試算、6兆円の事業費をかけて、在宅、地域福祉の充実を目指しています。目標値として本市はホームヘルパー400人、寝たきり老人などの通所施設「デイサービス」31ヶ所、老人を一時預かる「ショートステイ」159床、在宅看護支援センター10ヶ所、老人訪問看護ステーション12ヶ所、施設福祉サービスとして、特別養護老人ホーム820床、ケアハウス350人等と致しております。
 これ等を実現する為にマンパワーの確保、施設建設に莫大な費用を要します。市の自己負担は相当額だと思いますが、国の財源確保が最重要であります。
 福祉の大きな財源であるとされる消費税引き上げが話題となっていますが、税の公平化、即ち資産、所得、消費に対する課税の在り方、行政のリストラによる節減、高福祉、高負担の是非等、高齢化社会の到来と、医療、年金、福祉の充実と勤労世代の負担をどう考えるのか、問題は多いと思います。
 最後に今期四年間を間もなく終ろうとしています。会員皆様の公私に亘る御激励に心から感謝を申し上げます。再度の御支援をお願い出来ますれば無上の喜びでございます。本当にありがとうございました。

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